2023年12月4日付のブログで2024年の子育てエコホーム支援事業について触れました。

 

そして実は他にも補助金が支給される国の支援事業が幾つかありますので、戸建住宅に関係するもののみ以下に抜粋します。

 

➀先進的窓リノベ2024事業

断熱窓への改修を促進し既存住宅の省エネ化を促すことで、エネルギー費用負担の軽減、健康で快適なくらしの実現および家庭からのCO2排出削減に貢献するとともに、断熱窓の生産効率向上による関連産業の競争力強化と成長を実現させることを目的とする事業。住宅の建て方、設置する窓の性能と大きさ、設置方法に応じて定額（一戸あたり5万円から最大200万円までを補助）が補助されます。

 

➁給湯省エネ2024事業

家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業。エコキュート・ハイブリッド給湯器・エネファームの設置にかかる費用の一部が補助されます（基本額8～18万円、性能加算額2～5万円、撤去加算額5～10万円）。

 

➂戸建住宅ZEH化等支援事業

年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなることを目指した住宅（ZEH）、又はZEHより省エネをさらに深堀りするとともに、設備のより効果的な運用等により太陽光発電等の自家消費拡大を目指したZEH（ZEH+）となる戸建住宅を新たに建築する、又は新築建売住宅を購入する事業が対象。ZEH：55万円／戸、ZEH＋：100万円。

 

➃長期優良住宅化リフォーム推進事業

既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォーム、子育て世帯向け改修等に対する支援事業。評価基準型で上限80万円／戸、認定長期優良住宅型で上限160万円／戸。また、新築での長期優良住宅は「地域型住宅グリーン化事業」による補助金の対象です。

 

➄住宅ローン減税制度

無理のない負担で居住ニーズに応じた住宅を確保することを促進するため、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の0.7％を所得税（一部、翌年の住民税）から最大13年間控除する制度。但し、最低でも省エネ基準に適合していることが必須となります。

 

➅リフォーム減税

耐震・バリアフリー・省エネ・三世代同居・長期優良住宅化(耐久性向上）・子育てに対応したリフォームを対象に、工事費用の一定割合の10％を所得税から控除する制度上限合計1,000万円の10%）。

 

➆フラット35子育てプラス

住宅金融支援機構の「フラット35」において、子育て世帯または若年夫婦世帯に対して全国一律でこどもの人数等に応じて一定期間借入金利を引き下げる制度。夫婦のみ・子供1人で0.25％、子供2人は0.5％、子供3人は0.75％と、子供が1人増えるごとに0.25%ずつ引き下げ幅が上がります。金利引き下げ期間は当初5年間で、孫との同居の場合も対象となります。

 

以上、代表的な７つを挙げましたが、金額が大きいものから小さいものまで、そして内容も様々です。新築とリフォームで異なるため全てを活用するのは難しいかもしれませんが、家づくりを検討中の皆様がぜひこういった支援策を活用して、より良い住まいを建てられることを切に願います。

また、マイホームでも間取りやデザインに留まらず、資金計画に住宅ローン、補助金のことなどあらゆる相談事を受け付けていますので、どうぞお気軽にお問い合わせ下さい。