ウッドショック（新型コロナウィルス感染症の影響によって船の移動制限やコンテナ不足が発生し、木材の需要と供給のバランスが崩れ、価格が高騰したこと。日本の6割が輸入材に頼っていたことや円安も要因の一つ）に端を発した住宅価格の高騰。省エネ基準の義務化（断熱等級4以上）や4号特例の廃止（一定規模以下の平屋を除く新築住宅やリフォームで建築確認書類を提出）といった高性能化も影響して、ハウスメーカーや工務店によっては今や坪単価100万円どころか120～140万円といったケースも当たり前に見受けられるようになってきました。坪単価70万円ですら「高い」と言われていた15～20年前が懐かしいですね。

 

当然ですが、マイホームも以前に比べれば設定価格は上昇しています。2023年5月22日付のブログ「マイホームが選ばれる理由➁　価格」で記載しましたが、そのときで坪単価35万円～（延床面積43坪）。今は44万円～（同）なので9万円も上がりましたが、それでも他のハウスメーカーや工務店に比べればはるかに安い金額です。しかし、マイホームの現場の進捗状況やホームページのWorksを見てもらえれば分かるかと思いますが、決して安価な建材や設備ばかりを使っているわけではありません。では、なぜそれだけ安い金額で家が建てられるのか。その要因を以下に挙げていきましょう。

 

 

①人件費

一つは経費がハウスメーカーに比べて圧倒的に少ないこと。まず人件費で見れば、マイホームは年間15棟前後の施工棟数にも関わらず営業マンを置いていないため、何と現在のスタッフ数は代表の武井も含めて、たったの6人です。10人、20人、30人と多くのスタッフが在籍しているハウスメーカーや工務店が多いなか、6人で15棟前後を施工しており、1人あたりに換算すれば2.5棟。まさに少数精鋭で、最大限の仕事をしていることが伝わるのではないでしょうか。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

②モデルハウスや設備投資・維持費

マイホームは現在もモデルハウスを公開していますが、総合住宅展示場に出展しているハウスメーカーと違って売却型です。総合住宅展示場では、その会場のオーナーである上毛新聞やTBSハウジングに月々の出展料などを支払わなければならず、仮に出展終了となっても売却できないため、壊すしかありません。しかし、マイホームは一般的に販売されている土地にモデルハウスを建てて、一定期間公開したら売却して建築費を回収できるほか、出展料もかかりません。さらに群馬県内に幾つも支店や営業所を持っているわけでもなく、事務所は伊勢崎市茂呂町の1拠点だけです。

 

 

③広告費

テレビCM・インターネット・InstagramやYouTubeといったSNSなど広告媒体は山ほどありますが、マイホームが出しているのは地元の住宅雑誌IECOCOROと、その関係媒体であるフリーペーパーIEmag、WEBサイト「自慢の注文住宅」だけ。Instagramやブログは定期的に更新していますが、広告は一切出していません。そのため、使っている広告費にも大きな差が生まれます。そもそもマイホームはIECOCORO等からの反響に加えて関係業者様やお施主様からの紹介が多いため、これ以上に広告を出す必要もないのです。

 

 

④利益の抑制

会社である以上は当然、利益を得てスタッフの給料を支払い、会社を運営していかなければなりません。しかし、マイホームはこの価格高騰の時代でも「より多くのお客様に心から満足できるお住まいを建ててほしい」との想いから可能な限り利益を抑えています。これもコンスタントに年間15棟前後施工するからこそ可能となるもので、もし仮に年間3棟しか施工できないとすれば、今の3～4倍の利益を得なければ会社は立ち行かなくなるでしょう。

 

 

人件費、設備投資・維持費、広告費といった経費や利益を抑えているからこそ、必然的にお客様の建築価格も抑えることができるのです。これが「坪単価44万円からの家づくり」の秘訣です。