深刻な問題となっている地球環境への負荷も、住宅を長持ちさせることで低減できるとされています。現在、エネルギー起源ＣＯ２（石炭や石油などの化石燃料を燃焼して作られたエネルギーを、産業や家庭が利用することによって生じる二酸化炭素のこと）は増加傾向にあり、環境省の報道発表資料によれば、特に住宅・建築物部門における排出量は全体の約３割を占め、産業廃棄物については、住宅の解体等から大量に発生しています。エネルギー消費量に関しても、排出量と同様に約３割が建築物分野。「まずは住宅に関わるＣＯ２の排出量とエネルギー消費量を減らすべき」と国が考えるのも当然のことで、菅義偉・前総理大臣が在任中に発表した「カーボンニュートラル（ＣＯ２などの温暖化ガスの排出量を、森林呼吸や排出量取 引などで吸収される量を差し引いて正味ゼロにすること）宣言」も記憶に新しいところです。

そして２０２５年４月には、省エネ基準適合の義務化（２０２５年４月以降に新築する全ての住宅・非住宅に省エネ基準の適合を義務づけたもの。建築確認手続きの中で、断熱性能とエネルギー消費量が 基準を満たしているか審査される）も始まります。30 年という短いサイクルで「建てて壊す」ことを繰り返してきた家づくりを見直し、きちんと手入れをしながら、永く大切に使っていく「持続可能社会」への転換が求められており、地球環境への取り組みは、私たちが将来の世代に対して負っている「責任」ともいえるのではないでしょうか。