12月3日（水）の日本経済新聞の一面に「住宅ローン減税5年延長」との記事が掲載されました。そもそも「住宅ローン減税」とは、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等を実施した場合、年末のローン残高の0.7％を所得税（一部、翌年の住民税）から最大13年間控除する仕組みで、負担が大きい住宅購入を税制面でサポートする制度です。

 

では、実際にどれくらい減税されるのかを、とあるサイトを使ってシミュレーションしてみたところ…

≪住宅ローン情報≫

・借り入れ金額　3,000万円

・借り入れ金利　変動型1.06%

・入居年月　2025年12月

・返済期間　40年

・住宅形態　新築住宅

・種別　長期優良住宅、低炭素住宅

・年収　500万円

・扶養親族　3人

・世帯構成　19歳未満の子供がいる

 

以上の条件で1年あたり15.8万円、通算13年で何と合計204.5万円が控除される計算になります。これによって住宅ローンの負担を大きく軽減できるなど、メリットは大きいでしょう。

 

現行の制度は2025年末で期限が切れますが、政府が年内にまとめる2026年度の税制改正大綱に反映されれば、2030年末まで5年間、制度が延長されることになります。合計所得金額が1000万円以下の新築に限っては40㎡（約12坪）以上が条件ですが、単身世帯や終の棲家を見据えた高齢世帯によるコンパクトな住宅も対象になるほか、住宅価格の高騰に伴って注目が集まっている中古住宅への支援も広がる予定とのことです。

但し、この住宅ローン減税には上限額が設定されていることに加えて、詳細はまだ分かりませんが省エネ性の高い住宅が適用されるということで、全ての新築住宅が対象となるわけではありませんので注意しましょう。もちろん稀なケースですが、購入費用の全額を自己資金で払った場合も対象とはならず、実際に控除を受けるためには、会社員であっても最初の年だけは確定申告が必要となります。

今後、正式に延長が決まれば、このブログでも改めて触れたいと思います。